|
|
違法性は？ |
さてさて、現金化サービスの内容は解ったもけれど実際に現金化サービスを利用するのって法律に違反していたりしないの？とか、もの凄くグレーな雰囲気が漂っているとか感じ方は様々だと思いますが、一番気になる法律はどうなのでしょうか？
結論から言うと合法です。しかし合法と言うのは理屈上であって実際には多くのクレジットカード会社は規約上で「換金行為を目的とした利用を禁止」しています。
しかしどうでしょう？換金行為で商品を購入したかその商品が欲しくて購入したかは購入した人しか解りませんよね？これって、屁理屈であっても確たる事実なんです。
不当景品類及び不当表示防止法
この「不当景品類及び不当表示防止法（以下景表法」）は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正取引委員会により定められたものです。公正な競争の確保と、一般消費者の利益を保護することを目的とされています。クレジットカード現金化は下記の分類の「もれなく型」に該当し、通常の景品ではその最高額が総取引額の１０％以下に規制されます。しかし、クレジットカード現金化は景品の例外に該当するため取引額の１０％以上を合法的に提供することができます。
1.クローズド懸賞型
入会者などの中から抽選で何人かの人に景品を渡すような場合。
■景品の最高額は取引額の20倍以下かつ10万円以下。
■総額は売上予定総額の2%以下。
2.共同懸賞方
クローズド懸賞型の例外パターン。競合や、沢山の人々が集まり、皆で一緒に企画を立てて実行する場合など。
例：フェスティバル・歳末大売出し等。
■景品の最高額は30万円。
■総額は売上予定総額の3%以下。
クローズド懸賞型の例外には「カードあわせ」と呼ばれるものがありますが、現在では全面禁止となっています。
3.もれなく型
入会者や購入者にもれなく景品を差し上げる場合。
■景品の最高額が取引価額の10%以下。
■例外として取引価額が1000円以下の場合は、最高額100円までの景品を
つけられる。ただし、この景品のつけ方が、「正常な商習慣」によって認められない時は違法として禁止。
また、以下のものは例外として10%以上のものを付ける事が可能。
●商品の販売や使用上必要なもの
●見本など、宣伝用の品やサービス
●割引券・ポイントバック・キャッシュバック
●開店披露、創業記念など
4.オープン懸賞型
対象者を限定せず、誰でも応募できる場合。
■一人に対し景品の最高額は1000万円。
■総額の制限無し。
上記の様に実際に法律の面ではクリアであると言うことが解ります。 |
|
